磯駒海苔CSR憲章
磯駒海苔は「磯駒海苔CSR憲章」を2022年4月に制定しました。 この憲章をもとにCSR活動に取り組み、社会課題の解決による共有価値の創造（CSV）により、競争力を高め、社会に求められる企業として価値を向上させ、「いただかれた方に美味しいと喜んでいただける商品の提供者」を目指します。
-
はじめに
-
当社（株式会社磯駒海苔）は1984年創業以来、「企業活動を通じた社会への貢献」を謳い、企業目的を”感謝の心を伝える贈り物をお客様へご提供する”とし社会へ貢献することに努めて参りました。あわせてこの目的実現のために3つの経営理念を制定し、皆様から信頼される企業づくりを目指します。
-
・美味しいと喜んでいただける商品の提供
私たちは、急速な時代の流れの中でライフスタイルの多様化と共に変化するお客様のニーズをいち早く掴み、贈答品を贈る人の気持ちを商品に込め皆様に美味しいと喜んでいただける商品を提供しなければならない。
-
・仕事を通じ社員が幸せを感じ、その幸せを商品作りに活かせる企業風土の創造
私たちは、仕事を通じて肉体的にも精神的にも社員及び関係者様に幸せを感じる職場をつくらなければならない。そしてその幸せを商品作りに活かしお客様に提供しなければならない。
-
・環境に配慮しグローバルな視点で物事に取組む
私たちは、世界的な視野をもたなければならない。 地球環境に配慮し、環境負荷を削減すると共に環境課題の解決に貢献し、事業活動を行わなければならない。 デジタル技術やデータの活用によって、生産や営業活動に変革をもたらし環境課題解決に取組まなければならない。
-
磯駒海苔CSR憲章
-
磯駒海苔は「磯駒海苔CSR憲章」を2022年4月に制定しました。 経営理念に基づき、国・地域社会・お客様・株主・販売先・仕入先･金融機関・社員等皆様の要請や期待に応え、信頼を得ることを旨として、法令遵守を徹底し、持続可能な開発目標SDGs※を参考に、本業を通じてISO26000の7つの原則の下、７つの中核主題に取り組みます。 この憲章をもとにCSR活動に取り組み、社会課題の解決による共有価値の創造（CSV）※により、競争力を高め、社会に求められる企業として価値を向上させ、「感謝の心を伝える贈り物をお客様へご提供する」を目指します。
制定：2022年4月
※SDGs：Sustainable Development Goals 2015年に国連持続可能なサミットで採択された、世界共通の、持続可能な開発に関する17の目標。
※CSV：Creating Shared Value。共有価値の創造。社会にとっての価値と企業にとっての価値を両立させて、企業の事業活動を通じて社会的な課題を解決していくことを目指す考え方
-
(1) 組織統治
磯駒海苔として、経営理念に基づく健全な経営を推進し、グループ全体でのシナジー発揮を図るとともに、ガバナンスとＢＣＭ(事業継続マネジメント)の推進により、事業継続力の強化を図ります。また、本業を活用して持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進、企業価値の向上を図ります。
-
(2) 人権
性別（ジェンダー）、年齢、民族、人種、国籍、宗教、信条・社会的身分、門地、障がいの有無等による差別や差別への加担をせず、すべてのステークホルダーの基本的人権やプライバシーを尊重して、グローバルな事業活動を推進します。
-
(3) 労働慣行
社員一人ひとりが働きがいのある人間らしい仕事を実現でき、多様性が重視され、ワーク・ライフ・バランスが向上した職場環境を整備するとともに、社員の働く意欲や能力の向上に取り組みます。
-
(4) 環境
気候変動への対処、水資源、エネルギー、海洋・陸域・森林などの適切な管理、生物多様性の保全、廃棄物削減・再資源化などの環境課題について、持続可能な資源の活用に貢献しつつ、バリューチェーン全体で環境負荷の低減に努めるとともに、地球環境の持続可能な発展を目指して、自主的・継続的に人と自然との共生を通じた自然資産の保全に取り組みます。また、環境マネジメントの推進を図ります。
-
(5) 公正な事業慣行
関係法令などの遵守、公正な市場ルールと適正な商慣習の実施、契約の尊重やサプライチェーンマネジメントの調達面での強化により、持続可能な消費・生産形態の確保に貢献しつつ、企業不祥事の未然防止に努め、取引先との相互の持続可能な発展を目指して事業活動を推進します。
-
(6) 消費者課題
消費者に関するあらゆる法令の遵守と、トレーサビリティシステムの強化など、バリューチェーン全体での厳しい品質管理体制を維持することにより、食料安全保障及び栄養改善に寄与するとともに、製品開発コンセプト｢自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい｣に適合した製品づくりや健康的な生活や食文化面での貢献など、持続可能な消費形態の確保、質の高い教育の確保、生涯学習の機会の促進に貢献しつつ、より高度なお客様満足の実現を目指します。
-
(7)コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
企業市民として、環境、食と農、文化、少子高齢化、地域活性化などの地域課題に対し、本業を活かして持続可能な農業、コミュニティの持続的発展に貢献する活動を推進します。また、海外進出先のニーズに即してコミュニティ課題に対応し、進出各国での良好な関係（グローバル・パートナーシップ）の構築を図ります。 以上を踏まえ、ＫＰＩを設定し、PDCAサイクルで進捗管理し、継続的な改善を進めます。
デジタルトランスフォーメーションの推進体制
DXを推進する体制
DXを推進するため、2022年4月にデジタル戦略委員会を設立しました。 業務の標準化・高度化を進めるため、社長をトップとする推進体制を敷いています。デジタル戦略委員会はこの体制におけるプロジェクトリーダーとして機能します。
イメージ拡大(PDF)
DXの推進
DX推進は、グローバル経営基盤改革、受注、生産、物流、マーケティング、営業の各領域で計画やテーマを設定して取り組んでいます。
社内の情報をデジタル一元化し、領域横断で連携、統合した情報をもとに、AIなどの最新技術を活用して生産性を向上していく。
詳細は下記「DXを推進する取り組み」を参照
イメージ拡大(PDF)
-
>
DXを推進する取り組み
-
・グローバル経営基盤改革
グローバルに成長していくための戦略を支えるため、経営基盤となる基幹システム（ERP※1）によるデータ管理を行っています。これにより、グローバル展開に向けた意思決定に必要なデータの可視化・分析、業務標準化・効率化による間接業務の生産性向上、グローバルでの業務標準化と可視化によるガバナンス（内部統制）向上とリスク極小化などを目指します。 今後、当社のグローバル事業に合わせた人材育成にも取り組んでいきます。
※1 ERP： Enterprise Resources Planning の略。「経営資源計画」といって、経営資源（主にヒト・モノ・カネの情報）を統合的に管理して、合理的に経営活動を進めていこうとする取り組み。 -
・受注
システムを使った購買業務の標準化と取引データの可視化を目指します。
グローバルな取引を可視化することで、不正行為の抑止や早期発見が可能となります。また、全体最適購買を実現することによる購買力の向上や調達コスト削減、システム導入により低付加価値業務を極小化し、継続的にコスト削減できる仕組みや基盤の定着も実現します。 -
・生産
IT技術の活用・機械やロボットの活用により、製造現場の半自動化することを目指し、これまでに必要だった人的リソースを大幅に削減したうえで、生産効率の最適化・向上を目指します。
また、製造現場で収集したデータを正しく活用することで、工程や生産量などの利益に直接関わる要素を最適化することを目指します。 -
・物流
機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革することを目指します。機械化・デジタル化により、情報・コスト等を「見える化」、作業プロセスを単純化・定常化します。物流会社と相互に連携し物流のデジタル化を図ります。
・手続きの電子化（運送状やその収受の電子化による業務の効率化）
・荷物とトラック・倉庫のマッチングシステム
・トラック予約システム
-
・マーケティング・営業支援
マーケティング・営業に関わる業務の標準化・自動化による徹底的な効率化・生産性向上を目指します。
受注から一元化された情報を共有することで効率的で生産性の高い業務モデルの標準化や、業務プロセスのリアルタイムでの見える化に取り組みます。顧客取引状況の可視化、データ分析を活かした受注拡大プロセスの強化を行っています。 また、生産性向上のために製造・販売それぞれの情報を共有し営業に活かすベストプラクティスの実現も進めています。
さらに、DXの取り組みに必要不可欠なIT基盤の整備や情報セキュリティ対策も合わせて推進しています。